聴覚障害者のコミュニケーション手段を確保し、日常生活の向上と社会参加の促進を図るため、従来から実施している手話通訳者・要約筆記者の派遣、相談事業などに、新たな字幕入り、手話入りビデオの製作事業を加え、情報提供を総合的に推進する拠点施設として平成16年4月にオープンしました。